2012-11-14 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
米が九〇％、あるいは小麦が九九％等々でありますけれども、特に酪農、畜産製品に限ってみましても、牛乳・乳製品の生産量減少率は五六％、さらには牛肉は七五％、豚肉は七〇％の減産になる、海外産にこれが取ってかわる、このように当時試算をされたのが二年前であります。
米が九〇％、あるいは小麦が九九％等々でありますけれども、特に酪農、畜産製品に限ってみましても、牛乳・乳製品の生産量減少率は五六％、さらには牛肉は七五％、豚肉は七〇％の減産になる、海外産にこれが取ってかわる、このように当時試算をされたのが二年前であります。
規模の経済に物を言わせたアメリカ、オーストラリアの穀物、畜産製品が大量になだれ込んでくる中で、どうやって食料自給率五〇％という政府目標が達成できるのでしょうか。 安全保障の根幹の一つは、自国民に安全な食料を安定的に供給することです。食料生産を安易に他国に委ねてしまう国は常に生命の危険と隣り合わせになります。
例えば、米、小麦、砂糖、酪農、畜産製品、ダメージ被ります。これについて、どのくらいの予算規模で何をするかということは全く考えていないということですか。
さらにまた、小麦、砂糖、酪農、畜産製品の価格差を補てんした場合、補償した場合の予算は幾らになって、事実上これは農水省の予算を上回るような金額になるのではないか、こう言われているわけでありますけれども、日本の財政からいってそんなことは可能かどうか、これについて、財源措置も含めて総理にお伺いします。
ですから、官房長官から、我々は自信を持って暫定基準をつくらせていただき、自信を持って出荷制限を行い、自信を持って出荷制限を解除したんだ、私たちは政治家の責任として皆様方に安心した野菜を市場に提供している、乳製品や畜産製品を提供している、だから安心して食べてくださいというのをぜひ記者会見の場でおっしゃっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
景気の低迷を受けまして、酪農、畜産製品の市場価格の下落あるいは販売不振、これらが続いているわけであります。また、我が党の江藤委員、そしてまた坂本委員からもただいまそれらについての厳しい質問があったところでありまして、私は北海道でございますので、北海道の立場で、牛乳・乳製品と酪農経営についてお伺いしたい、このように思う次第であります。
ましてや、海外の安い酪農製品、畜産製品に直面した、自由貿易を要求されたというときには、やはりこういう仕組みを持っているということは、国、社会としては絶対に私は必要だと思っています。
ただ一方、価格面につきましては、国民の納得する価格での供給ということで、安定したできるだけ安い価格で畜産物あるいは畜産製品を供給するというようなことから、どうしても生産コストの大宗を占めます飼料につきましては、安価な輸入、安定的な輸入によって畜産振興を図ってきたわけでございます。
次に、市場開放の問題に絡んで、特にナチュラルチーズ等の酪農、畜産製品の関税引き下げの問題が北海道としては大変大きくあるわけであります。これは関税の引き下げに伴って輸入が拡大されるということになりますと、計画生産下にある国内酪農、畜産をさらに縮小させ、崩壊のおそれすらあるというふうに思うわけであります。
これだけの食用の穀物から、えさ用の穀物から、乳製品から、牛肉、豚肉の畜産製品まで輸入されている。濃厚飼料の輸入は、またこれは千四百三万トンございます。 こういうふうに見てまいりますと、こうした穀物なりえさなりあるいは畜産製品なりの輸入が、この三十年間ずっと上昇のカーブの一途をたどってきている。これが削減されるという方向が全くない。
○小川（国）委員 大臣お聞き違いになったみたいなんですが、戦後三十年日本の農政を担当してきたのは自民党の内閣で、そういう中で、最近の趨勢としては、穀物にしてもあるいはまたえさにしても畜産製品にしても、輸入の減ったという事例はないと私は思うのです。年々ふえてきている。
酪農畜産製品は国内生産の消流を優先する。そして輸入は供給不足の範囲にとどめていただきたい。そうした保障がなければ、水田利用再編対策は、私たちから農業生産という就労の場所、つまり雇用の場を奪い、労働の対価である賃金を低下させることを意味してしまうからでございます。 最後に、第四点といたしまして米の消費拡大について申し上げます。
そういうふうな状況の中で、一方では砂糖だとか牛肉、畜産製品、外麦等の輸入をどんどん拡大をしているとか、また米の減反の問題もそうです、憂うつな春をいま米づくりの農村は迎えています。一方、消費者の方も、さっきの牛肉の話で明らかなように、農林省に不信の念を持っているというのが今日の状況ではないかと思います。 テレビで「あっち向いてほい」というのを大臣知っていますか。
時あたかも世界的な飼料穀物の高騰によりわが国の畜産農家の経営が未曽有の危機に直面している一方、畜産製品は高騰し、同じ動物たん白源として重要な水産資源にしても、経済水域の拡大により大幅な縮小が余儀なくされていることからも、このような自給飼料型の酪農を振興する乙とは、国民食糧の安定確保のためのエース的存在であるばかりか、畜産公害のない緑豊かな山地の造成は、環境保全、国土の有効利用の立場からも重要な意義があると
島田（琢）委員 どうも私にはわからないのですけれども、めんどうくさい石油たん白だ、いま国民的合意がなかなか得られないのだ、だから厚生省としては石油たん白に直接かかわるのは避けたいのだ、責任をむしろ農林省に移した方が得なんだ、と、そんな判断があってあなたは何かごちゃごちゃ言うのか、さっぱり私にはわからないのでありますけれども、私に言わせれば、石油たん白については、これを家畜に食わせていった場合でも畜産製品
しかしながら、これは重要な問題だから、いまそういう点について消費者の皆さん方から、多くの国民の皆さん方から、日本の国内でつくられる畜産製品はすべて危険である、安全性に乏しいというレッテルが張られるようなことになったら大変なことになってしまう。
これは肉の問題についても、いま事業団があって若干の課徴金を取っておりますが、こういう事業団で畜産製品を全部、こういう自由化されたものも課徴金を取ってやるという法律をここにつくっていただいて、そうして国内産業、国内農業、畜産業を守るという姿勢がない限り、私はいろいろと論議をされても、なんぼ名答弁をされても、農家、酪農家の不安は解消できない、まあこういうふうに深刻に考えておるのでございます。
（拍手） 次に、酪農、畜産についてでありますが、国民の食生活向上により、必然的に酪農、畜産製品の需要は増大するものと考えられます。ところが現実には、政府の飼料政策の怠慢から、酪農、畜産の近代化がおくれ、一方においては、貿易自由化により、酪農、畜産製品の輸入が増大し、いよいよ国内の酪農、畜産業は経営困難となってまいりました。政府は早急に飼料政策を真剣に考えるときが来ていると思うのであります。
○政府委員（武田誠三君） 先ほど申し上げました約十八億ドルの輸入と申しますのは、米麦のほかに、砂糖でございますとか、あるいは一般の民貿で買い付けておりますえさ、あるいは油脂原料であります大豆その他の原料、それからそのほかこまごました熱帯産品、あるいはバナナその他の輸入、こういったものを全部農産物の輸入といたしまして、畜産製品もございますが、総計いたしまして約十八億ドルというものが輸入をいたしておる数字
これは一つの例を申したのでありますが、それならば畜産製品はどうか。これは全く競争力はありません。もっとも、日本のなま牛乳とドイツの牛乳とを比較した場合にはどうかという問題はもちろんあります。ありますけれども、それはなま牛乳の場合である。しかし、製品となったものとするならば、現在のところ非常に競争力はありません。
少なくとも畜産製品の値段があれ以上に下げることを食いとめたということは最低限度に言えると思うのであります。あれだけの買い上げによりまして非常な値下がりがいたしておりませんことは御承知のとおり。しかし強含みで横ばいをしておるということは、少なくともあれ以上に下がらなかったというだけの私は効果があると、こういうふうに考えております。